民泊・住宅宿泊事業法施行から1年

「民泊」を解禁した住宅宿泊事業法が昨年6月15日の施行から1年となりました。伊豆新聞によると、県熱海保健所管内における5月末現在の届け出受理件数は、伊東市が25件で県内市町別トップ、熱海市は4位の14件とのことでした。

空き家やマンション等の収益向上として期待は大きかったものの、各種規制でトーンダウンという感じでした。京都などの観光地では利用されているという話を耳にします。